神戸市議会 1995-12-19
開催日：1995-12-19 平成７年第４回定例市会（第４日） 本文
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（
中村議長議長席に着く）
◯議長（
中村治助君） ただいまより本日の会議を開きます。
最初に，諸般の報告を申し上げます。
まず，去る11月28日の本会議において可決されました「
国際船舶制度等の早期実現に関する意見書」は，
関係方面に提出いたしておきましたので，ご了承願います。
2 ◯議長（
中村治助君） 以上，報告を終わります。
これより議事に入ります。
最初に，本日までに受理いたしました請願は，お手元に配付いたしております
請願文書表のとおり，５件でありまして，請願第39号「
神戸空港計画にかかる説明会・
公聴会等の
開催方法に関する請願」を除く他の４件の請願は，それぞれ所管の
常任委員会に審査方を付託いたします。
次に，お諮りいたします。
請願第39号「
神戸空港計画にかかる説明会・
公聴会等の
開催方法に関する請願」は，その趣旨から見て，空港等に関する
特別委員会に審査方を付託いたしたいと存じますが，ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
3 ◯議長（
中村治助君） ご異議がないと認めます。
それでは，さように決定いたしました。
4 ◯議長（
中村治助君） それでは，日程によりまして，日程第１ 予算第58号議案より日程第39 第 136号議案に至る39件，一括議題に供します。
この際申し上げます。
ただいま議題に供しました39議案中，第 102号議案につきましては，
地方公務員法第５条第２項の規定に基づき，
人事委員会の意見を照会いたしましたところ，同委員会より，議案の内容に異議ない旨の回答が参っておりますので，ご報告いたしておきます。
5 ◯議長（
中村治助君） これより順次
関係局長の説明を求めます。
最初に，
杉田理財局長。
6
◯理財局長（杉田文夫君） ただいまご上程になりました諸議案中，予算第58号議案及び予算第59号議案並びに第 121号議案から第 136号議案に至る18件につきまして，一括ご説明申し上げます。
まず，予算第58
号議案一般会計補正予算からご説明申し上げます。
「平成７年度神戸市各
会計補正予算」の２ページをお開きください。
歳入からご説明申し上げます。
第８
款地方交付税では，
普通交付税で３億 3,491万円を追加し，
第11
款使用料及手数料では，
看護大学入学金などで 7,062万円を追加いたしております。
第12
款国庫支出金では，
教育費補助などで 7,612万円を追加し，
第18款諸収入では，
住宅保証金などで 2,811万円を追加いたしております。
以上，
一般会計の
歳入補正額は５億 977万円の追加となっております。
次に，３ページ歳出につきましてご説明申し上げます。
第７
款商工費では，仮称阪神・
淡路産業復興推進機構への出捐金で 3,300万円を追加し，
第11
款住宅費では，特定借上
賃貸住宅等の借上料などで 6,195万円を追加いたしております。
第13款教育費では，
臨時教員等賃金の増などにより４億 982万円を追加し，
第15
款諸支出金では，
病院事業会計に対する繰出金で 500万円を追加いたしております。
以上，
一般会計歳出補正額は５億 977万円の追加となっております。
次に，４ページ第２
表債務負担行為補正では，平成７年度特定借上
賃貸住宅など２件につきまして，
債務負担行為の追加をしようとするものでございます。
以上で
一般会計の説明を終わります。
次に，
企業会計に移りまして，５ページ予算第59
号議案病院事業会計補正予算では，第３条
資本的支出におきまして，
西市民病院再建に係る
基本計画費で 1,000万円を追加し，収入では，
一般会計補助金の増を予定いたしております。
以上，各
会計補正予算につきましてご説明申し上げました。
引き続きまして，「第４回
定例市会提出議案」の95ページをお開きください。
第 121号議案第１０次
クリーンセンター築炉及び
附帯設備工事請負契約締結の件は，
関係業者５者による入札の結果， 272億 9,500万円で
川崎重工業株式会社が落札，
97ページ第 122
号議案明石神戸宝塚線（東１１工区）
災害復旧工事請負契約締結の件は，
関係業者15者による入札の結果，５億 5,208万円で
株式会社間組に決定，
99ページ第 123
号議案西代跨線橋架設工事請負契約締結の件は，
関係業者４者による入札の結果，９億 5,996万円で
三菱重工業株式会社に決定，
101ページ第 124
号議案森住宅建設工事請負契約締結の件は，安藤・
東海特定建設工事共同企業体と交渉の結果，12億 1,540万円で決定，
103ページ第 125
号議案青木南第三
住宅建設工事請負契約締結の件は，
関係業者12者による入札の結果，11億 3,815万円で
関西建設工業株式会社に決定，
105ページ第 126
号議案本山第一住宅その他
施設建設工事請負契約締結の件は，
関係業者６者による入札の結果，18億 3,031万円で関建・今津・
宮田建設共同企業体に決定，
107ページ第 127
号議案本山第二
住宅建設工事請負契約締結の件は，清水・五洋・
大木特定建設工事共同企業体と交渉の結果，25億 1,320万円で決定，
109ページ第 128
号議案住吉川
住宅建設工事請負契約締結の件は，長谷工・
森本組特定建設工事共同企業体と交渉の結果，11億 9,480万円で決定，
111ページ第 129
号議案六甲アイランド第三
住宅建設工事請負契約締結の件は，竹中・前田・
飛島特定建設工事共同企業体と交渉の結果，27億 1,920万円で決定，
113ページ第 130
号議案灘北住宅建設工事請負契約締結の件は，
関係業者12者による入札の結果，５億 2,530万円で神東・五百蔵・
習田建設共同企業体に決定，
115ページ第 131
号議案灘北第二
住宅建設工事請負契約締結の件は，大林・
松村特定建設工事共同企業体と交渉の結果，37億 3,890万円で決定，
117ページ第 132号議案新
生田川住宅１３号棟
建設工事請負契約締結の件は，
関係業者15者による入札の結果，19億 3,640万円で
不動建設株式会社に決定，
119ページ第 133
号議案下山手住宅３号棟
建設工事請負契約締結の件は，
関係業者12者による入札の結果，７億 1,585万円で
株式会社岡工務店が落札，
121ページ第 134
号議案番町住宅１５号棟，１６号棟及び１７号棟その他
施設建設工事請負契約締結の件は，
関係業者15者による入札の結果，29億 8,700万円で
株式会社奥村組が落札，
123ページ第 135
号議案番町住宅１８号棟及び１９号棟
建設工事請負契約締結の件は，
関係業者15者による入札の結果，19億 4,670万円で
村本建設株式会社が落札，
125ページ第 136
号議案本多聞第六
住宅建設工事請負契約締結の件は，鹿島・青木・
新井特定建設工事共同企業体と交渉の結果，29億 1,490万円で決定いたしましたので，それぞれこれらと契約しようとするものであります。
以上，何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
7 ◯議長（
中村治助君） 次に，
田中総務局長。
8
◯総務局長（
田中保夫君） ただいまご上程になっております諸議案中，第 100号議案から第 104号議案並びに第 116号議案の６件につきまして，一括ご説明申し上げます。
まず，１ページ第 100
号議案土地確認の件は，かねてから造成しております
ポートアイランド第２期の
埋め立て工事の一部完成に伴い，この土地が本市の区域内に新たに生じたことの確認をしようとするものであります。
次に，３ページ第 101号議案町及び字の区域並びにその名称の変更等の件は，西区における
土地改良事業及びさきの第 100号議案でご説明いたしました
ポートアイランド第２期の
公有水面埋め立てに伴い，町及び字の区域並びにその名称の変更等をしようとするものであります。
次に，13ページ第 102
号議案神戸市
職員退職手当金条例の特例に関する条例の件は，
早期退職者に対する
退職手当の特例を設けるに当たり，条例を制定しようとするものであります。
次に，15ページ第 103
号議案神戸市印鑑条例の一部を改正する条例の件は，印鑑の登録について，本市の区域内において住所を変更したときには，改めて印鑑の登録をしなくてもよいこととするに当たり，条例を改正しようとするものであります。
次に，25ページ第 104
号議案神戸市
非常勤職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の件は，
地方公務員災害補償法の改正等に伴い，条例を改正しようとするものであります。
次に，83ページ第 116
号議案神戸市外国語大学条例の一部を改正する条例の件は，大学院に博士課程を置く等に当たり，条例を改正しようとするものであります。
以上，何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
9 ◯議長（
中村治助君） 次に，
喜旦民生局長。
10
◯民生局長（喜旦元和君） ただいまご上程になっております諸議案中，第 105
号議案神戸市ふれあいの
まちづくり条例の一部を改正する条例の件につきまして，ご説明申し上げます。
31ページをお開きください。
本件は，
神戸市立西代地域福祉センターを設置するに当たり，条例を改正しようとするものであります。
何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
11 ◯議長（
中村治助君） 次に，
坪井衛生局長。
12
◯衛生局長（坪井修平君） ただいまご上程になっております諸議案中，第 106号議案及び第 107号議案につきまして，一括ご説明申し上げます。
まず，33ページ第 106
号議案神戸市
看護大学条例の件は，神戸市
看護大学を設置し，あわせて
神戸市立看護短期大学の名称を，神戸市
看護大学短期大学部に改め，神戸市
看護大学に併設するに当たり，条例を制定し，及び改正しようとするものであります。
次に，37ページ第 107
号議案神戸市立学校の
授業料等に関する条例の一部を改正する条例の件は，神戸市
看護大学を設置し，及び
科目等履修生の授業料を定める等に当たり，条例を改正しようとするものであります。
以上，何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
13 ◯議長（
中村治助君） 次に，
下村農政局長。
14
◯農政局長（下村繁弘君） ただいまご上程になっております諸議案中，第 108
号議案岩岡町岩岡地区等農業集落排水事業委託契約締結の件につきまして，ご説明を申し上げます。
45ページをお開きください。
本件は，西区
岩岡町岩岡等で進めております
農業集落排水事業の業務を，26億 7,000万円で
財団法人神戸市
緑農開発公社に委託しようとするものであります。
何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
15 ◯議長（
中村治助君） 次に，
市田土木局長。
16
◯土木局長（市田清弘君） ただいまご上程になっております諸議案中，第 109
号議案神戸市
自転車等の放置の防止及び
自転車駐車場の整備に関する条例の一部を改正する条例の件につきまして，ご説明申し上げます。
47ページをお開きください。
本件は，
田尾寺駅前自転車駐車場及び岡場駅前
自転車駐車場を設置するに当たり，条例を改正しようとするものであります。
何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
17 ◯議長（
中村治助君） 次に，
鶴来都市計画局長。
18
◯都市計画局長（鶴来紘一君） ただいまご上程になっております諸議案中，第 110号議案及び第 111号議案につきまして，一括ご説明申し上げます。
まず，49ページ第 110
号議案神戸国際港都
建設事業土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例の件は，
神戸国際港都
建設事業東部新都心地区土地区画整理事業を施行する等に当たり，施行規程を改正しようとするものであります。
次に，59ページ第 111
号議案道場八多
地区特定土地区画整理事業に関する
工事委託契約に係る
変更契約締結の件は，道場八多
地区土地区画整理事業の
街路築造工事等を16億 3,200万円で
財団法人神戸市
都市整備公社に委託しようとするものであります。
以上，何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
19 ◯議長（
中村治助君） 次に，真
溪住宅局長。
20
◯住宅局長（真溪健治君） ただいまご上程になっております諸議案中，第 112号議案から第 114号議案に至る３件につきまして，一括ご説明申し上げます。
61ページをお開きください。
第 112
号議案神戸市営住宅条例の一部を改正する条例の件は，特定借上
賃貸住宅を設置する等に当たり，条例を改正しようとするものであります。
次に，75ページ第 113
号議案土地取得の件（筒井町１丁目ほか）は，
住宅用地として61億 7,426万 1,280円で
住友ゴム工業株式会社から取得しようとするものであります。
次に，79ページ第 114
号議案建物取得の件（（仮称）
市営キャナルタウン兵庫住宅）は，
キャナルタウン兵庫東街区に神戸市住宅供給公社が建設いたしております住宅を，
住宅施設として51億 2,142万 2,308円で同公社から取得しようとするものであります。
以上，何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
21 ◯議長（
中村治助君） 次に，
江口港湾局長。
22
◯港湾局長（江口政秋君） ただいまご上程になっております諸議案中，第 115
号議案神戸市
港湾施設条例の一部を改正する条例の件につきまして，ご説明申し上げます。
81ページをお開きください。
本件は，
ポートアイランド第２期
内航フィーダーバースの
ガントリークレーンの設置に伴い，
ガントリークレーンの使用料を設定しようとするものでございます。
何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
23 ◯議長（
中村治助君） 次に，
小野教育長。
24
◯教育長（
小野雄示君） ただいまご上程になっております諸議案中，第 117号議案から第 120号議案に至る４件につきまして，一括ご説明申し上げます。
これらはいずれも，阪神・
淡路大震災により甚大な被害を受けた
小・中学校校舎の建替事業でございまして，
まず，87ページ第 117
号議案災害復旧に伴う本庄小学校校舎建替事業に関する
工事委託契約締結の件は，22億 4,657万円で，
89ページ第 118
号議案災害復旧に伴う本山第三小学校校舎建替事業に関する
工事委託契約締結の件は，９億 3,353万円で，
91ページ第 119
号議案災害復旧に伴う本庄中学校校舎建替事業に関する
工事委託契約締結の件は，21億 8,102万円で，
93ページ第 120
号議案災害復旧に伴う御影中学校校舎建替事業に関する
工事委託契約締結の件は，９億 2,990万円で，
いずれも
財団法人神戸市
都市整備公社に委託しようとするものであります。
以上，何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
25 ◯議長（
中村治助君） 以上で当局の説明は終わりました。
本件について質疑の通告がありますので，発言を許可いたします。
４番
高山晃一君。
（４番
高山晃一君登壇）（拍手）
26 ◯４番（
高山晃一君） 私は，
さわやか神戸・市民の会を代表し，平成７年第４回
定例市会提出追加議案のうち，第 108号議案，第 111号議案，第 117号議案，第 118号議案，第 119号議案，第 120号議案の
委託契約についてお伺いいたします。
追加議案を見ますと，第 121号議案から第 136号議案までは
請負契約となっています。
外郭団体等に
委託契約をする理由として，これまでの本会議では，円滑な事業を推進するため，
事業執行に当たって効率的な運営が期待できる，各
外郭団体で専門的なノウハウを持っている，経験を有していること，
民間委託には求められない公共性，公益性を有していることなどのご答弁がありました。
平成７年５月15日，市会本会議で
杉田理財局長は，「震災の復旧・復興にたくさんの事業が予想されますが，
外郭団体等必要なものについては委託をして，積極的に今後も活用していきたいと考えております。」と答弁されています。
委託契約のメリットはよくわかります。しかし，
工事発注の透明性については，同じく５月15日の本会議で
市田土木局長から「
外郭団体に
委託契約された後，
工事発注をするのは，神戸市理財局の経理課の方に委託して発注され，その結果は当然オープンになっているので問題がない。
舞子海岸埋め立て事業の全体事業費の内訳につきましては，現在精査しておりますので，これはほぼ見通しが立った段階でまたご説明する機会もあろうかと思います。」というような発言がありましたが，残念ながらご説明の機会は得ていません。
議会を通過してしまえばそれでおしまいです。
建設業者との
契約関係において議会のチェックが及ばないという，何のために議会があるのかわからないような，究極のデメリットをどうお考えですか。
委託契約という手法を見直すべきと思いますが，お伺いをいたします。
以上です。
（「議長」の声あり）
27 ◯議長（
中村治助君）
田中総務局長。
28
◯総務局長（
田中保夫君） 高山議員の工事の
業務委託についてお答えをいたします。
一般に
事務事業を委託するに当たりましては，
事務事業の公共性と
市民サービスの確保，経済性さらに専門性の観点から厳正にチェックいたしまして，
事務事業の適正化を図ってございます。
外郭団体に対する委託も，このような観点から十分な効果が期待できるものであることを検討した上で行ってございます。
公共工事を
外郭団体に委託するに当たりましては，効率性，公益性，確実性，
専門性等を総合的に精査判断した結果，市にとってよりメリットが大きい場合に委託してございます。
今回上程しております
岩岡地区の
農業集落排水事業を
緑農公社に委託する件につきましては，
緑農公社が
ほ場整備を河川・道路等の
関連公共施設整備と一体的に進めた経験によりまして，
地下埋設物の状況や道路状況等の地域情報をよく把握しておりまして，委託することで円滑な事業の執行を図ることが可能となります。
また，災害復旧に伴います学校の建てかえを
都市整備公社に委託するのは，これまで学校の新設及び改築につきまして，調査・設計・工事などの実績がございます。また，震災に伴う文部省の災害査定の調査，資料作成等も整備公社が手がけておりまして，経験・ノウハウが蓄積されていることに伴いまして，十分な成果が望めます。
なお，契約につきまして，
工事発注につきましては，入札について公社独自では行わず理財局経理課を通して，市の工事と同様に手続を進めてございます。
なお，
外郭団体につきましては，別途
外郭団体に関する
特別委員会におきまして，いろいろ議会での審議もお願いをしてございます。
いずれにいたしましても，こういう受託団体につきまして細部にわたり連絡調整を行いつつ，公平かつ効率的運用を図っておりまして，厳正に執行しております。
以上です。
（「議長４番」の声あり）
29 ◯議長（
中村治助君） ４番
高山晃一君。
30 ◯４番（
高山晃一君） 私たち
さわやか神戸・市民の会が調べた範囲では，他の自治体では，委託という形は，契約は見つけられませんでした。なぜ神戸市が委託という形をとるのか，行政にとってはさまざまなメリットがあるようですけれども，メリットがあるからといって何でもやっていいというわけではないと思います。他の自治体は，例えメリットがあるとしても，けじめをつける上で
委託契約という形をとっていないのだと考えます。もし資料があれば，同じような手法をとっている他の自治体の具体例を挙げていただきたいと思います。
○○工事は△△建設会社に××億円でさせますが，よろしいか。これが本来の市会本会議の議案です。○○工事をどの建設会社に幾らでさせるかは，神戸市の
外郭団体に任せたいがよろしいか。これが
委託契約です。その上，委託先である
外郭団体の理事長は笹山市長ご自身がされています。自分で自分に委託する，その不可思議な手続を見たら，効率がよいという印象は到底受けません。むしろこれは何か隠されているぞと考えるのが普通の感覚ではないでしょうか。
議会は，税金の執行権を持つ行政をチェックするために議決権を持っています。
委託契約ではチェックのしようがない。つまり議会の役目が果たせない。議会はあってもなくても一緒，議会を軽視しているとしか説明のしようがありません。このように解釈をせざるを得ませんけれども，それでよろしいでしょうか。
（「議長」の声あり）
31 ◯議長（
中村治助君）
田中総務局長。
32
◯総務局長（
田中保夫君） 今回ご提案を申し上げております，例えば学校事業でございますが，学校事業につきまして先行建設のメリットといいますか，今の文部省の補助制度の中で神戸市が建設しますと，その児童生徒の人数分しか建設できないというような状況になってございまして，１年生に入学して６年生までずっと工事をしているというような例が過去にございました。今は整備公社で学校建設を進めることによって一度に校舎を建設し，その児童生徒の数がふえたときに買い戻していくということで，これは大きなメリットでございます。
また，
外郭団体につきましては，神戸市の関与の伴う団体でございます。私ども，その執行につきましてはすべて内容を把握し，厳正な指導のもとに
外郭団体の運営をしてございます。
以上で
外郭団体についての委託を進めておるわけでございます。
（「議長４番」の声あり）
33 ◯議長（
中村治助君） ４番
高山晃一君。
34 ◯４番（
高山晃一君） 資料があれば──他の自治体の例があったら教えてください。
（「議長」の声あり）
35 ◯議長（
中村治助君）
田中総務局長。
36
◯総務局長（
田中保夫君） これは神戸市の事業として進めているものでございまして，私どもは今
外郭団体について，他の自治体がどういう仕事をさせているかというのは，すべて承知しているわけではございませんので，他の
外郭団体がこういう工事の委託をしているかどうか承知しておりません。神戸市として必要な事業であるので，また必要な
工事発注であるので，
外郭団体に委託をしているわけでございます。
（「議長４番」の声あり）
37 ◯議長（
中村治助君） ４番
高山晃一君。
38 ◯４番（
高山晃一君） これはぜひ調べていただきたい。私たちも調べているんですけれども，何せ４人ですから，なかなかすべてまだ調べ終わっておりません。ぜひ調べていただいて教えてください。
この話をサラリーマンが聞いたらだれでも，トンネル会社で利ざやを稼いでいるんじゃないかなと考えるんじゃないでしょうか。何にもなくても，世間の行政に対する評価は厳しい状況です。特に景気が悪いとなおさらだと思います。疑われるようなことはやはりやめるべきです。特に市民の税金を預かる立場ですから，なおさらです。神戸市のように特に優秀な技術者がそろっているところが，幾らメリットがあるとはいえ他の自治体でやっていないような手法を使う必要はないと思います。
「李下に冠を正さず 瓜田にくつを入れず」と，私は高校のときに漢文で勉強したんですけれども，その精神で信頼の回復にぜひ努めていただきたいと思います。
以上です。
39 ◯議長（
中村治助君） 以上で質疑は終わりました。
それでは，本件はお手元に配付いたしております議案付託表のとおり，それぞれ所管の
常任委員会に審査方を付託いたします。
40 ◯議長（
中村治助君） 次に，議案外の質問通告がありますので，この際発言を許可いたします。
14番森脇英雄君。
（14番森脇英雄君登壇）（拍手）
41 ◯14番（森脇英雄君） 私は，日本共産党を代表して，幾つかの質問をさせていただきます。
まず，神戸経済の今後についてです。
私は，神戸における経済について，この数年の市議会における日本共産党の質問と市当局の皆さんの答弁を改めて勉強させていただきました。かつて長く神戸経済の骨格をなしていた鉄鋼・造船・電機など大企業の生産の転換，人減らし・大合理化によって従業員数は激減し，中小下請関連企業，地域の市場・商店街も一変してしまいました。
日本共産党は，大企業は地域の経済，地域社会に対する社会的責任を果たせ，関連中小企業に対する仕事と単価を保障せよと訴え続けてまいりました。しかし，大企業が高収益を求めて海外に生産拠点を移すなど，これを国も後押しをする中で，経済の空洞化現象はいや応なく神戸をも襲っております。円高も追い打ちをかけています。そこに今回の大震災が襲い，中小・地場産業は一層大きな困難に直面しております。
神戸商大の三木先生も，ある座談会で「震災がなくったって，神戸を中心としたこの地域の経済は非常に見通しが悪かった。10年前から我々専門家は，このままではだめだという警告をずっと発しているところへ，こんな大悲劇がやってきたわけです。」と述べておられますが，私にとっても実感です。
さらに，震災によって神戸を離れていった企業や事業所も出ております。家が焼け，店が，工場が壊れ，それまでの職を失った人は20万人とも30万人とも推計されています。
仮設住宅を訪問したときに，65歳過ぎのひとり暮らしの女性は，ケミカルシューズ関係の内職で月３～４万円の収入，年金と合わせても月に７万円前後，しかし生活保護は受けたくない，仕事を何とかしてほしい，こういうふうに訴えられました。また，ケミカルのある業者は，駐車場の一角５坪ほどを囲って，月10万円少しの家賃で必死に仕事を再開されておりました。
ある中小企業の方は，今回の大震災で全国に事業展開している大企業と，地域で事業をしている中小企業の違いが見えた。大企業は神戸がだめでも，全国どこででも仕事ができる。大手の運輸業者は渋滞で走れない神戸に見切りをつけ，トラックを引き上げ，効率のよい地域に回した。中小の運輸業の企業は殺到する依頼に，いつ着くかわからない渋滞の中，必死で地域に必要な運送に携わった。大手の
建設業者は効率のよい大きなプロジェクトを追い，中小の
建設業者は殺到する民家の緊急工事に追われた，こういうふうに語られております。
また，別の方は，仕事を通じて地域やまちに貢献する理念を持っていない企業，金もうけだけが目的の企業は，やがて効率を求めて地域から離れるだろう，そしてさらに効率を求め，やがて日本からも去るだろう，こういうふうに語られております。
私は，神戸市政においてこの数年来，中小・地場産業に光を当てる施策が追求され，昨年３月には兵庫区，長田区の実態調査がなされ，経済局から中小製造業実態調査報告書が出されていますが，このような努力は，今日極めて貴重な意味を持っているというふうに考えております。
そこで，お聞きしたいと思います。１つは，神戸において，地域住民の衣・食・住の要求，市民の生活向上の願いにこたえ，内職を含め雇用を安定的に保障する地域に根を張った中小零細企業こそ，神戸経済の担い手としての位置を持っていると思いますが，この点についてのまずご見解をお伺いします。
また，中小企業の震災被害の実態をどう調査され，現状での立ち上がりをどのようにとらえておられるでしょうか。
また，復旧・復興事業において，これら中小零細企業への発注は，どのような方針で臨まれているでしょうか。
２つ目には，私たち日本共産党は，地域経済発展への大企業の責任を求め，一方的な撤退や関連する下請中小企業へのしわ寄せを規制することを求めてきました。これまで神戸市として，大企業との定期的な懇談をやられているようですが，神戸からの撤退や地域への責任について，震災後はどのような問題を具体的に要請されたのでしょうか，この点についてもお聞きをしておきたいと思います。
３点目には，市長をはじめといたしまして大企業役員，関係者の皆さん，顔をそろえて取り組まれている日中，上海・長江─神戸・阪神交易促進プロジェクトへの取り組みは，こういう経済情勢の中で大企業の海外進出や神戸経済の空洞化を一層進めることになりはしないでしょうか，改めてお伺いいたします。
この事業やＫＩＭＥＣ構想で，地場産業や中小零細企業にはどのような参加の道が開かれているのでしょうか，この点についてもお聞きをしたいと思います。
次に，震災復興の都市計画事業についてお聞きしたいと思います。
震災復興区画整理事業の中で，事業計画の合意に至っているところも出ておりますが，そのかなめの問題は，もう１度住んでいたところに戻りたい，こういう余りにも当たり前の願いです。しかし，この問題が一番困難な課題ではないでしょうか。最も弱い層の人たちのために福祉施設がセットされ，公営住宅で家賃が２～３万円，今までのより狭くてもよいから，地元の人たちの優先入居が保障されるのであれば，区画整理事業に協力をして市に土地を売ることをはじめ，早く事業が終わるように取り組みたい，このような議論は仮設住宅に避難されておる方，また各地域のまちづくり協議会の中でも真剣に議論されています。
私は，ぜひこの声を酌み取られ，さまざまな議論も尽くされてきておりますけれども，改めて住民の皆さんにわかる形で市当局の方針と，そしてこれにこたえる体制を明らかにしていただきたいと思いますが，どうでしょうか。
次に，仮設住宅の住環境問題改善についてお聞きをしたいと思います。
今回のような大都市直下型の地震によって，住みなれた家，財産そして多くの不幸を一瞬に背負わされた被災者は，余りの国，県の無策の前に，学校や公園，親戚や友人宅を転々としながら，しかし間もなく１年を迎えようとしております。これから長い避難生活を仮設住宅で過ごす上で，床下からのすき間風や忍び込む寒さ，隣との音の問題，障害を持った方々の安全のための簡易舗装，長期化が予想される仮設住宅の居住のためには多くの改善が必要です。
今回，仮設住宅の環境改善対策として21億，管理費として４億余が県から委託費として出され，神戸市もこれに対応しておられますが，この中には人件費が含まれておらず，仮設住宅の大規模な改修や集約化や撤去費をはじめとした経費を賄うにはとても困難な状況だとお聞きしております。
被災されて長期の避難生活を送られるこういう多くの被災者の皆さんが，元気にもと住んでいたところに帰っていけるようにするためには，国，県に対し，もっとこれらの問題で大きく要求していただきたいと思いますが，いかがでしょうか。
次に，平和の問題についてお聞きします。
非核神戸方式を実現している神戸において，前市会では沖縄県民の願いに連帯する立場で，米軍兵士による女子小学生暴行事件に抗議し，米軍関係者による犯罪防止を徹底するため，日米地位協定の改正等を求める意見書も出されました。沖縄返還がなされたときからでも，実に 4,700件余に上る米軍の事故，米兵による事件が起こされた沖縄県において，最も悲劇の象徴のように，いたいけな少女が米兵３人に暴行されるというような事件は，今日党派を超えて，米軍基地撤去，日米地位協定抜本見直し要求を掲げた沖縄大田県知事の基地貸与代理署名拒否にあらわれていると思います。
幾つかのマスコミ等の調査においても，日米安保条約反対が賛成を上回る世論調査結果が出ているのも，長く日米安保条約を廃棄して，平和中立の日本，真の日米友好実現を求めてきた日本共産党にとって，極めて感慨深いものがあります。
私は，笹山市長が常に平和の大切さを表明されている中で，この大田沖縄知事が住民の願いにこたえて，政府に対し代理署名拒否を貫いておられることに対する所見をお願いしたいわけでございます。
最後に，神戸を中心にことしはかつてない苦難の年でした。数万の震災被災者，そして家族・友人を失った多くの人々とともに，間もなく正月を迎えようとしております。この新しい年が，多数の市民の生活，神戸の再建に新たな前進と希望の年になるように，日本共産党も全力を挙げることを表明させていただきまして，私の質問といたします。よろしくお願いをいたします。（拍手）
（「議長」の声あり）
42 ◯議長（
中村治助君） 笹山市長。
43 ◯市長（笹山幸俊君） 森脇議員のご質問に私から平和の問題につきまして，お答え申し上げます。
ご指摘がございましたように，神戸市は既に非核神戸方式ということで，必ず私の方に連絡をしていただく，証明書を出す，こういうことを堅持いたしております。これは日本の中で基地を抱えておられます沖縄県をはじめ各地域の方々には，こういった問題につきましては，当然でございますけれども日本全体の問題としていろんな影響があるということ，また立場等につきましては十分理解をしておるつもりでございます。
特にこの問題につきましては，ご承知のとおり国際的な視野から解決を迫られておるわけでございます。私としましては，コメントする立場ではない，こう思っております。
以上でございます。
（「議長」の声あり）
44 ◯議長（
中村治助君） 緒方助役。
45 ◯助役（緒方 学君） 私から中小企業対策と仮設住宅について，ご答弁申し上げます。
中小企業対策のまず第１点でございますけれども，本市におきます中小企業の占めるシェアといいますか，かなり高いわけでございまして，統計上見てみますと，事業所ベースで約98％ぐらい，従業者ベースで70％ぐらいを占めるということで，従来から本市経済の安定あるいは都市活力の源泉ということで大きく寄与しているところであるわけでございまして，ご指摘のように中小企業の復興なくしては神戸経済の復興はあり得ないというふうな認識を持っているところでございます。
中小企業の震災被害やあるいは立ち上がりの状況につきましては，業界団体などとヒアリングいたしておりまして，日常の相談，診断，指導業務などを通じて，できるだけ実態把握に努めているところでございます。特に小規模製造業者が集積いたしておりますところ，震災によって多大な被害をこうむった兵庫区，長田区，そういうようなところにつきましては， 1,846社を８月に巡回いたしまして，いろいろと事情を伺ったわけでございますが，63％がもう操業しておられる，そういうことが確認をされております。
また，商業の面でございますけれども，これも被災の著しかった６区の商店街あるいは小売市場等につきまして，商工会議所と連携して，１月から２月あるいは６月から７月の２度にわたりまして営業の状況等を調査いたしまして，２度目の調査の結果では，再開状況が64％程度でありまして，現在は約70％程度に戻っているんじゃなかろうかと考えております。
今後とも経済界あるいは業界団体等と協力しながら中小企業の実態把握に努め，復興段階に応じた適切な施策の展開を図っていく必要があると認識をいたしております。
また，
公共工事については，従来から地元中小企業の育成のために，１つは地元優先発注による仕事量の確保，２つ目はできる限りの分離分割発注によりまして受注機会をふやしていく，それから３つ目はジョイントベンチャーの活用による大型工事の受注機会の確保，そういうような観点から方策に取り組んでおりまして，技術力・経営力の増大も図っておるところでございます。
また，市内大手事業者に発注した工事につきましても，下請業者には地元企業を使うよう，これもお願いをしておるところでございます。
現在，復旧工事が大量に発注されているところから，業者選定に当たりましては，工事の規模あるいは内容により，地元中小企業者で施工可能な工事については，これまでどおり優先発注を行っておりまして，今後とも手持ち工事量などを見きわめながら，適切な指名を行ってまいりたいと考えております。
それから，２つ目でございますけれども，大企業の撤退あるいはリストラによる中小企業への影響でございますけれども，震災後の企業の市外転出につきましては，３月には市長名で復帰要請文を出しております。また，５月にも東京経済人会議メンバーに対しまして，これも市長から復興への協力を要請いたしております。さらに，商工会議所とも連携しながら，出ていきました企業を含めた市外企業に復興状況をアピールするなど，機会あるごとに神戸復旧と復興への協力要請を行っているところでございます。
また，下請中小企業の保護・育成につきましても，３月に開催いたしました雇用問題連絡会議におきまして，市内の基幹事業所に対し，従来にも増した支援をお願いしております。また，下請中小企業への締めつけについては，法律に基づき公正取引委員会，中小企業庁，兵庫県により，下請取引の適正化について指導がなされているところでございます。
今月も──間もなくでございますが，22日に次回の雇用問題連絡会議の開催が予定されておりまして，こういうような厳しい情勢にかんがみまして，市長にも出席いただくことにいたしておりまして，その場で，大企業及び各業界に対して，神戸の地に踏みとどまって従業員の雇用維持あるいは雇用創出に力を出していただきますようにお願いしたい，市民の雇用確保の意味からも，下請関係企業の保護・育成に特段の配慮をいただきたい，というような要請を市長からしていただきたいと考えております。
それから，３つ目で，上海・長江プロジェクトあるいはＫＩＭＥＣ構想等の中小・地場産業に対するメリットといいますか，そういう面でのご指摘だったと思いますが，上海・長江プロジェクトは，長江流域と神戸港との直行船舶による交易を高めることによりまして，港湾・物流，あるいは商取引，直接投資を内容とする商流，さらには学術・文化・人材育成等の人流という，３つの分野での交流を相互に関連させることによりまして，国際港都・港湾都市神戸に新しい分野を築いて，本格復興の端緒にしていこうというものでございます。
当プロジェクトは，成長著しいアジアとの交易を促進し，相互の市場の開放あるいは文化交流などによる神戸の地域特性を打ち出すことによりまして，中小企業が新しい市場を開拓したり，あるいは他地域との競争上，優位に立つために役立つのではないかと考えております。
また，ＫＩＭＥＣ構想では，ネットワーク型社会を意識しながら，神戸から全国，さらには世界へ発信する情報基盤の整備，そしてプロジェクトの展開を行う予定にいたしております。中小企業や地場産業にとりましても，取引の効率化，販路開拓などの面におきまして，情報化は大きな
武器になるとともに，神戸のハイカラなイメージを生かしたファッション関係のソフト政策など，新しいビジネスチャンスを提供できるのではないかと考えております。
それから次に，仮設住宅対策でございますけれども，県から委託を受けております神戸市内の応急仮設住宅は， 288団地で３万戸近く──２万 9,178戸が市内に建設されております。それぞれ運営委託は県からその当該市長が受けておりますので，神戸市内分に限って申し上げますと，改善要望のうち──いろいろあるわけでございますけれども，高齢者・障害者のためのスロープの設置あるいは住宅内の手すりの改善，段差の解消につきましては，既に要望のあった約 4,000戸の改善を完了いたしております。これはその都度，要望に応じて作業を進めていくことにいたしておりまして，今も若干の追加要望を持っておりますし，これからも出てくるものと考えております。
また，雨水排水対策，主要通路の舗装等の環境整備でございますけれども，これは規模の大きい仮設団地から順次整備を進めております。
仮設住宅の改善あるいは環境整備につきましては，設置者である県からの災害救助交付金──これもご指摘ありましたように現在21億円余があるわけでございますけれども，そういうような交付金を財源として仕事を進めております。災害救助法では，仮設住宅の管理経費は国庫補助の対象とされていない状況でございまして，先ほど申し上げました財源で今後足りるかどうか，なかなか心もとない面もありますけれども，今後とも国あるいは県に対しまして，財源措置について働きかけをしていきたい。
また，ご指摘のありました集約する場合，撤去する場合，そういう問題につきましては，これからの問題じゃないかと考えております。
以上でございます。
（「議長」の声あり）
46 ◯議長（
中村治助君） 小川助役。
47 ◯助役（小川卓海君） 都市計画事業について，お答え申し上げます。
被災者の皆さんが一刻も早くもとのまちに戻って生活したいという気持ちは，我々も十分受けとめて住宅政策を展開しようといたしております。そのために，今回の緊急３カ年計画でも 7,500戸の受け皿住宅をとりあえず整備するように計画を進めております。財政的に非常に厳しい状況にはございますけれども，区画整理事業の区域内はもちろん，その周辺の住宅市街地総合整備事業の区域におきましても，市の住宅だけでなしに，住都公団の住宅を直接建設していただくということだけでなしに，借り上げる──住都公団以外の民間住宅も借り上げて，被災者の皆さんにできるだけ低廉な価格で提供するということをいろいろと検討を進めております。
いずれにいたしましても，あらゆる手段を講じて，現在の制度の中で一刻も早く低廉な住宅を建設したい，確保したいということで進めております。
特に都市計画事業の中での福祉施設の問題が──最近は単なるハードな住宅だけでなしに，ソフトの面でもあわせて整備しなければならない状況にございます。そのために神戸市では，学識経験者そして民生局，都市計画局，住宅局の関係部局で，人にやさしい福祉と安心のまちづくり研究会というものを設けまして，年内にはその研究の成果も出てまいります。そして，建設省の区画整理課，厚生省の社会援護局が合同で──これには神戸市も参画いたしておりますけれども，安心・安全街づくり研究会というのも，市に呼応して設置されております。このような中で住宅の確保，低廉な住宅の確保，そして必要な，特に高齢者を対象とした福祉施設の同時建設ということもまちづくりの中で考えておるわけでございます。
幸い，ご報告申し上げておりますように鷹取東第一地区につきましては，建設大臣の認可も先ほど得まして，11月30日に事業計画の決定をいたしました。今後，他の地域にもこれが先駆的な１つの手本，パターンとして進んでくると思いますけれども，その鷹取東まちづくり協議会の中で，地域の皆さんが６つの部会をつくっていただいておりまして──道路部会，住宅部会，商業事業部会，権利部会，福祉部会，マンション部会，このように６つの部会に分かれて，それぞれきめの細かい提案をまとめて，市に提案しようということになっておるわけでございます。
住宅部会では，当然のことながら受け皿住宅の問題，そして狭小宅地への住宅の建設のいろんな問題を解決するために市の方に要請する。その中には建ぺい率，容積率等の問題も含んでおります。権利部会は，特に区画整理事業がややもすると地権者主体になりがちだ，そうでなしにやはり借家人・借地人の問題も考えようということで，弁護士も加えて検討しようという権利部会というのがございます。
そして福祉部会では，特にこの地域が高齢者が多いということもございまして，総合的な，複合的な福祉施設の整備が必要であるということで，用地も狭うございますけれども，受け皿住宅の一部にそういう施設を取り込めないかということ，最近話題に出ておりますのは精神的ケア，高齢者介護あるいは障害者の問題，あるいは若い働く人のための託児所も必要ではないかというようなこと，さらには皆さんが気軽に集えるコミュニティ広場あるいは施設等も組み入れるという，非常にきめの細かい研究をしていただいております。これはすべて権利者の皆さん，住民の皆さんが中心になって進めていただいております。
今後，他の地区──灘区琵琶町，松本通，御菅，新長田北，いずれもこれらのパターンで事業が進行するんじゃないかと思っております。
市が直接実施いたします区画整理事業ではございますが，住民の皆さんによる，手づくりによる立派な，温かい，住みやすいまちが再興されるものと私は信じております。
以上です。
（「議長14番」の声あり）
48 ◯議長（
中村治助君） 14番森脇英雄君。
49 ◯14番（森脇英雄君） まず，神戸経済の問題ですけれども，私は神戸経済の状況ということを考えた場合に，大企業に対する対応ということは，やはりもう少し毅然たる態度をとっていただくということが必要ではないかというふうに思うわけです。
例えばことしの８月に兵庫労連の方で大企業の問題を交流・取り扱いをやっておりますけれども，この中で神戸製鋼所の場合は，55歳以上の労働者 1,800名の首切り・転籍など終身雇用制は既に解体され，年功序列賃金制の解体と賃下げ，人減らし・合理化が一体となった攻撃と，こういう形で本社でも 800名から 300名など，震災口実のリストラ・合理化計画というのが加速されておる。新たに 3,100名の人員削減の計画のもと，職場丸ごと出向させ，労働時間を延長し４直から３直３交代勤務を復活させる。こういうふうに賃金の面でも震災による赤字を理由に，年間一時金を前年より20万円切り下げ，改悪された賃金制度のもと１人平均月１万円の賃金カットなど，こういう形で合理化また賃下げが進められております。
川鉄神戸においても，第２次５カ年計画で水島製鉄所への集約化を進めていたが，阪神大震災を利用して一気に事実上閉鎖し，労働者に配転，出向，１年間の休業などを押しつけてきている。労働者は，これからどうなるのかと大変な不安に直面しておる。
川重神戸においても，また三菱重工神戸においても，例えば三菱重工神戸の場合は，昨年からの４年計画で 4,500名の人員を削減と，こういうふうなことで，私が最初に質問させていただいた問題は，こういう状況の中で本当に企業というものがもうけ，このためだけにどんどん蓄積をやっていく。そして，例えば全国的な資料をとって見ましても，内部留保という形で，この不況の時代に1993年３月から１年間だけで主要企業 440社は１兆 386億円，これだけの内部留保をふやすと，こういうことも現実にあるわけです。
人減らしが大変で，地域の経済が大変で，そして大変大変ということを強調しておりますけれども，もうけるところはきちっともうけながら，これを地域とそして働く者に犠牲を転嫁しておるというような，こういうことに対して我々は──先ほどの答弁では要請ということでかなり抽象的ではありましたけれども，もっと毅然としたこういうことに対する市としての対応というのが要るんではないか。
また，そういう面から，そうしたら地域の雇用とか本当にこういうことにこたえていくような中小・地場産業の位置づけということについて，地方自治体においてはもっと位置が大きくある必要があるんじゃないかということは，私はつくづく感じるわけでございます。
特にそういう点では，情報通信産業等にいたしましても，説明はされましたけれども，そうしたらこういう中小・地場産業というものが現実に活用する力を持って，そして多くの青年たちがこういうところを担うというような希望を持って地域の再建に立ち上がるような状況にするという上では，中小零細企業の力だけに任す，あるいは大企業を通じてなんとかせいというだけでは，私はこれはできないというふうに思うわけです。そういうときこそ，やはり神戸に行けば，地場産業や中小企業が，全国のあれこれの空洞化や苦しんでいるところとは違った形で，この震災を機にしてますます栄えるような方向に施策がとられているということを，もう少し具体的にする必要があるんじゃないか。そういう意味では，大企業に対する対応，地場産業の位置づけ，地域経済の中での位置づけというような点を含めて，やはり大きな問題をまだまだ持っているんじゃないかと思いますので，もう１度その点についてはお聞きをしたいと思います。
それから，都市計画事業の中では，住民の皆さんから出されてくる内容については，これをしっかりフォローしていこうという，こういう基本的なスタンスというものが出されたと私は理解をしておりますけれども，そういうことでよいでしょうか。
それから，仮設住宅の問題をはじめといたしましては，やはりこれだけ長期に苦しんでおるということに対する，やはり国の最初からの責任というのは極めて大きいと私自身は考えております。単に市がどうということだけではなしに，この被災者が本当に安心できるような，今の問題の解決と今後の方向ということで，この点でも国，県に対しても，もっと明確な働きかけということをぜひお願いしたいと思います。
そして──
50 ◯議長（
中村治助君） 発言中ですが，もう既に時間がほとんどございませんので，答弁が必要と思いますので，まとめてください。
51 ◯14番（森脇英雄君） はい，わかりました。
──平和の問題では，沖縄のこれだけ重大な問題で，私は笹山市長が非核神戸の意味ということを改めて表明された上で，しかしコメントする立場でないという立場をコメントされたということは，これは私自身としてはもう少し踏み込んで，村山政府の今日極めて不条理な状況に対しまして，ぜひこの点では神戸として連帯をしていく，また市議会の決議ですね，これの線に沿った方向ということをぜひ明確にしていただくということが必要ではないかという点，幾つかの点の再質問と合わせて表明しておきます。
（「議長」の声あり）
52 ◯議長（
中村治助君） 緒方助役。簡潔にお願いいたします。
53 ◯助役（緒方 学君） 大企業に対して毅然たる対応を，そして中小企業に対してもっと積極的な振興策をという趣旨かと思います。
従来から行政が経済面でどれだけのそういう意味での仕事ができるかというのは，これはおのずから限度があるわけでございまして，自由主義経済体制の中で，やはり基本は自立自助というのがあると思います。そういう中で行政として，やはり厳しい環境に置かれざるを得ない中小企業，そこらあたりの援助といいますか，あるいは振興策といいますか，そういうものについてはできる限り積極策をとってきておるつもりでございまして，そういう意味から大企業に対しても協力・応援方を要請していく，そういう考え方で来ておるつもりでございまして，今後とも中小の方々が高度化あるいはまた新しい分野に進出していこうという，そう考える場合はできる限りの援助をしていきたい，そういうことで取り組んでいきたいと思っております。
（「議長14番」の声あり）
54 ◯議長（
中村治助君） 14番森脇英雄君。
55 ◯14番（森脇英雄君） もう時間ですので，終わります。
自立自助と言いながら，また自治体の限界を言いながら，現実には空洞化現象，そして企業は大変な繁栄あるいは内部留保をどんどんため込みながら，しかし企業栄えて国滅ぶというか，民滅ぶというか，ましてや今日のこの大変な状況もあります。日本共産党としては，引き続きこれらの点について議論を進めていきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。
終わります。
56 ◯議長（
中村治助君） 次に，20番佐藤けん一郎君。
（20番佐藤けん一郎君登壇）（拍手）
57 ◯20番（佐藤けん一郎君） 私の質問の第１点は，神戸港の今後についてであります。
震災後，神戸港の復旧・復興の勢いは相当のものがございます。地震発生以来，平成６年度の補正で 385億円の国庫補助，また平成７年は当初，補正合わせまして 1,270億円，２年合計で 1,655億円という巨額の補助金とご承知のとおり大幅な起債を認められました大工事をやっているわけであります。
通常の年であれば，神戸港に対する国庫補助は40億円ないし60億円程度でございますから，実に20年ないし30年分の大きな工事が現在神戸港の復旧・復興を目指して行われている。この様子を見れば大変心強い感じをいたすわけでございますが，ところがであります。海運業界は，港の能力が回復しても戻ってこれるかどうかわからない。日本郵船にしても大阪商船三井にしても，そのようなことを言っているわけであります。
40フィートのコンテナ１本の諸掛かり費用が神戸港は 600ドルを超えています。釜山，高雄は 200ドル， 300ドルのレベルであります。これでは戻ってこれるかどうかどころではないわけでありまして，私はこれでは戻ってこないのではないかと，このように憂えるわけであります。このあたりの事情についてどのような問題意識を持っておられるのか，またどのようにそれを解決しようとしておられるのか，まずご答弁をいただきたい。
次は，当局の市会──市議会ですね，市会軽視の答弁態度についてであります。「いや，それは市会軽視ではなくて，佐藤軽視じゃないか。」と，こういうことを議運から，私の質問項目を聞いて，どなたか私におっしゃいましたけれども，そうじゃないわけであります。中身をお聞きいただきたいんです。
その１つは，職員の給与水準について，10月９日に総務局長から私に行われた答弁についてであります。私は，「12大都市の中で神戸市の給与水準は極めて高い。札幌，名古屋，横浜３市の」──このときに12，全部言えばよかったのかもしれませんけれども，時間の都合もあって３市の数字を出して当局の見解をただしたわけであります。ところが，総務局長は，年齢──勤続職員の平均年齢ということになると思いますけれども，「年齢，家族構成，住まいの状況などで変わってくるから一概に言えません。ラスパイレス指数では当市はちょうど真ん中ぐらいにあり，決して高くない。」こういう答弁でありました。
大体私はけしからんと思うんですけれども，ラスパイレス指数というのは，国家公務員と地方公務員との関係を指数であらわしているものであります。したがって，その中身は，例えば神戸市に16の手当があったとしても，あるいは横浜に20の手当があったとしても，その手当全部をラスパイレスの指数の中に入れてくるわけではない。これは国の手当との関係もあってでございましょう。そのたくさんある手当の中から６つの手当を選んでいるわけであります。この６つの手当は，扶養，通勤，住宅，退職，調整，特殊勤務の手当であります。
神戸市で考えますと，神戸市はその他手当といって30億円ぐらいありますから，その中身を見たらどういう手当かわかるんでしょうけれども，一応16と考えて計算をいたしますと，総額で 676億円，これは平成６年度予算ベースでありますけれども， 676億円手当があるわけです。この中で今の６つの手当は 261億円にしか当たらない。 400億円以上が比較の対象から外れているんであります。
そういうことは，私は人事院に聞いてわかったわけでありますけれども，総務局長は遠の昔にご承知おきのはずであります。知っているくせに，そういうことを言わずに，自分の都合のいい数字を出してきてごまかしてしまう。こういう態度が私は納得ができない。
年齢の問題でも，３歳なら３歳高い，確かに予算書には書いてます。39歳とか37．何歳とかと書いてありますから，それでもって比較をして，年齢が３歳高いから，この分で15億円高いんですよと。あるいは，管理職の数が多いから──当市はこの15年間で係長以上の管理職が 600人もふえております。管理職の数が多いから，管理職手当が高いから20億円はその分でありますよということで，内容を高い部分について，原因別，要素別に分けて説明をすれば，これはまじめな答弁ということになるんですけれども，そういうことを一切言わないで，ラスパイレス指数がと，こういうことでは市会軽視も甚だしい答弁ではないかというふうに思うわけであります。総務局長，いかがお考えか，お尋ねをいたすものでございます。
次は，やはり10月の９日に長田区内Ｍビルについて私が質問いたしましたところ，小川助役の答弁であります。Ｍビル所有者が地中ばりに構造計算上34本もあるべき鉄筋が，施工図面では──図面をごまかしたんじゃないんです。図面自体が12本しか入っていない。構造計算と施工図面のチェックをする，これが市の審査課の仕事ではないか。審査ミスだとして７億数千万円の損害賠償請求を神戸市にしている，この点について尋ねたら，何と小川助役は，「私，この本会議場に入ったのは２時でございます。その時刻までに損害賠償を求められた事実はない。」と断言をされたわけであります。
私は，この目で損害賠償請求の内容証明も見ましたし，それに対する市長の答弁書も見ているのであります。そこで第何号の第何番というよりも，小川助役さん，調べて後で訂正をするよう発言をしたわけであります。本会議場での発言でありますから，当然本会議場でご訂正を賜れるものだと，私は今定例会──21日，28日，29日の３日間，何のご答弁もいただけない。何の釈明もいただけない。それで，私，きょうここでこのようにしゃべっているわけであります。
私は，あのような調査不足の上での断言もさることながら，やはり定例市会，既に３日間も本会議が開かれているわけでありますから，やはり発言を求められて訂正をしてしかるべきではなかったのか，それが市会に対する助役の責任ではなかろうか，このように思うわけであります。
私どもの発言などについて，ちょっとした事実誤認かどうかもわからない内容があっても，すぐその翌日あたり，担当の局長なり助役が手を挙げて「事実誤認がありました。」と，わざわざ発言を求められるというのに，自分たち自身のミスについてはご発言をされないというのは，これはやはり遺憾です。いけません。後でどのようにお考えか，ご答弁を賜りたい。
それから，もう１つはやはり同じ10月９日の市長答弁についてであります。
２月24日の阪神・淡路復興委員会で，後藤田同委員会の特別顧問が神戸空港のことについて，市長に対して質問をされた。特定事業ですか特別事業ですか，それに入れるとか入れないとかいう議論の話の中であったようでございますが，「何で空港なんだ。一体全体どういうわけだ。」と，厳しく質問を後藤田特別顧問が笹山市長にされたわけです。それに対して笹山市長は，そのとおりだと，確かにそれはそうだったが，後の話があるんだと，こういうことで後藤田特別顧問は，「この空港問題については十分ご承知なかった点もおありだったんではないかと思いますので，運輸省本省はご本人さんに十分説明をして，了解をいただいております。」こういうご答弁ですね。
私は，その後で「余り政治的に動きなさんなよ。」と，こういうふうに申し上げたんですけれども，私はこの市長のご答弁もおかしいと思うんです。というのは，神戸空港は，ご承知のとおり市営空港──第３種空港であります。運輸省は設置者でも管理者でもない。その運輸省が何でわざわざ関西空港の第２期工事で大変忙しいさなか，いろいろと計画等がある中で後藤田さんのところまで説明に行くんだろうかと大変不可解に思ったわけであります。
したがって，いつ，運輸省本省のどなたが後藤田さんのところに説明に行かれたのか，ご答弁を賜りたい。
以上でございます。よろしくお願いをいたします。
（「議長」の声あり）
58 ◯議長（
中村治助君） 緒方助役。
59 ◯助役（緒方 学君） 神戸港の今後の問題といいますか，国際競争の問題といいますか，ご質問があったわけでございますが，神戸港はアジアのマザーポートを目指しておるわけでございまして，その神戸港が今回の震災で全面的に被害を受けました。これが復興のためには，まず施設復旧が言うまでもなく急務であるわけでございまして，２年間での復旧を目指して全力を挙げているところでございます。
既に入港船舶数で８割，貨物の取扱量で７割が回復してきております。また，ソフト面の充実も極めて重要でありまして，特に近隣アジア諸港に対しての競争力といいますか，そういう意味で円高の進展とか賃金格差とか，そういう問題がありまして厳しい競争関係にあると，そういうふうに認識をいたしております。規制緩和あるいは情報化の進展，推進等によりまして，神戸港のトータルとしてのメリットといいますか魅力といいますか，そういうものを生かして国際競争力の強化を図っていきたいと考えておるところでございます。
こういうようなことの実現のためには，関係者の理解と協力が不可欠なわけでありまして，関係諸官庁，港湾業界等々，いわば官民一体となった研究会等を設置いたしまして検討を行い，より利用しやすい港づくりに努めていきたいと考えております。
以上でございます。
（「議長」の声あり）
60 ◯議長（
中村治助君） 小川助役。
61 ◯助役（小川卓海君） Ｍビルに関する損害賠償請求に係る内容証明郵便の件でございますが，10月９日のこの席での答弁の時点では，私自身は全く承知いたしておりませんでした。その結果，そのような答弁を申し上げました。
その後いろいろ調べましたところ，先生のご指摘のとおり，平成７年７月21日付の内容証明郵便を──担当は住宅局でございますけれども，受領いたしておりまして，８月23日に回答いたしておりますことを確認いたしました。
今回のケースは全く私の不明のいたすところでございまして，どうかご了解のほどをお願いいたします。
（「議長」の声あり）
62 ◯議長（
中村治助君） 山下助役。
63 ◯助役（山下彰啓君） 10月９日の先生のご質問に対する総務局長の答弁の問題が出ておりますが，質問と答弁の内容について見させていただいておりますが，先生のおっしゃっておられる，給料が高いだけでなく，さらに手当が高い状況にある，そういうお答えとしてラスパイレスの話を申し上げたと思います。
一般に給与が高い安いというのは，ラスパイレスでもって各都市比較をいたします。これは当然国との比較でございますが，各都市やりますから，その数字によってその都市が高いか安いかわかってくる。こういうことでむしろ我々のところの常識では，給与の高い低いはラスパイレスによって決めておる，こういう状況を申し上げたのだと思います。
さらに，手当の問題につきましては，総務局長はいろいろ年齢構成とか家族とか通勤状況，いろいろ持っておりますが，手当というのはそれぞれその都市の持っておる状況によって違う面もある，そういうことを申し上げた上で他都市と比べて妥当なものになっていると考えておる，こういうことを申し上げたわけでございまして，先生のご質問の趣旨にはきちっと答えておるのではないか，そういうふうに思っております。
それから，市長の10月９日の本会議のことでございますが，申し上げますが，空港の問題についてはその後，後藤田先生にもお話し申し上げておりますし，当時運輸省からも丁寧な説明を行ったということでございます。地方空港であってもそれを認めるのは国でございまして，当時政府予算案の審議中ということで説明をいたしておるということを聞いております。日時，場所とかいう話でございますが，そういう話を我々は聞いておる，それを信用しておりますので，そういうことでご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
（「議長20番」の声あり）
64 ◯議長（
中村治助君） 20番佐藤けん一郎君。
65 ◯20番（佐藤けん一郎君） まず，緒方助役のご答弁でございますけれども，80％の船の数，あるいは貨物のトン数で70％戻ってきた，こういうお話でございますけれども，これはこれなりにまたしっかりとした数字が背景にあってのご答弁だろうと，こう一応解釈をし，また私どもも調査をいたしますが，私はこれから先が大変だと思うんです。これから先が。２割，３割というのはやっぱり大変な数字ですよ，収支の均衡するポイントからのことから考えたら。
私は質問の中で，40フィートのコンテナ１本の諸掛かりが神戸は 600ドルだ，釜山，高雄は 200ドル， 400ドルのオーダーですよ，これをどう解決するんですかと言っているわけです。この事実はどうなんですか。こういう事実はないんですか。 600ドルなんてことはないということですか。それともこの 300ドルなり 400ドルの格差は，どう回復をしていこうというふうに考えていらっしゃるのか，もう一度ご答弁をいただきたい。
それから，職員給与の問題ですけれども，これはやっぱり私は他の大都市との比較，最初からきちっとそう言っているわけですよ。それで，他の大都市の資料は，私どもなんかよりもよっぽど皆さん方の方がきっちりした資料はお持ちだと思います。私たちの持っている資料，これはせいぜい予算の各会計の項目の説明書，これは特別会計でも公営
企業会計でもきちっと給与明細書が出てますから，それでずっと足していって計算をするわけですが，皆さん方はもっと給与を一元化された形での資料を持っていらっしゃると思う。そういう皆さん方に私らが質問しているんですから，質問の意味がどういうところにあるかぐらいは，趣旨を理解してご答弁をいただかなきゃいかん。
それをラスパイレス指数──ラスパイレスは先ほども言ったように20からある手当の中のたった６つしか入れていない。通しで計算すれば， 670億円のうち 200数十億円しか入れていない。 400億円外れている。その外れていることでもって比較してお答えいただいたって，それはお答えにならないでしょう。早速また同じことをやっているわけです。
申し上げましょうか。私のところに，いわゆる給料はやっぱりトップですよ。何でトップかというのは，係長がふえている。係長以上のウエートが30数％から44％かに上がったということが影響しているのか知らんけれども，この15年間の間で。とにかく高い。給料が 612億円ですね。１人当たり44万 6,000円です。最低は仙台で１人当たり36万 9,000円。36万 9,000円と44万 6,000円ですよ。かなり大きく開いている。これは給料です。手当も何も入れていない。手当はどうかと言えば，総手当を入れると 499万円でやはり神戸がトップ，一番下はやはり仙台で１人当たり 355万円。 499万円に対して 355万円であります。万円単位で申し上げているわけですけれども，ここにきっちり出ているわけですから，分析しようと思ったら，幾らでも分析できるわけですよね。
そういうご答弁をいただかないと納得できないですよ。その場限りの，とにかく佐藤は30分の持ち時間だ，何とかいろいろしゃべってれば，そのうち30分過ぎるんだがなと，あれは礼儀正しいから30分たったらきちっとやめるよと……。それじゃやっぱり困るんで，実のある答弁をしていただきたいと思いますね。
それから，先ほどの運輸省の問題ですが，いつ，どこで，だれがと，そこまではいかなくても，だれが行かれたのか教えてくれませんか。（発言する者あり）
いやいや，事実かどうか，こっちは疑問があるから聞いてるんだよ。うそじゃないんですか，これ。本当ですか。当然ごまかされたら怒るがな，だれでも。どなたが行ったんですか。これは公式に行っているんでしょう。公式に行っているなら，名前を発表していただいて結構じゃないですか。おっしゃってください。
（「議長」の声あり）
66 ◯議長（
中村治助君） 答弁は簡潔にお願いします。緒方助役。
67 ◯助役（緒方 学君） コンテナの取扱料の差といいますか，神戸港が高いというご指摘でございますけれども，先ほども触れましたように料金の格差というのはあると思います。これは各港にあると思います。いかにその格差を小さくするかという努力は必要だと思います。
日本の場合はどうしても，先ほど触れましたように円高とか賃金格差とかいろんな要素があるわけでございまして，そういうことがあるということは仕方がない面もあると思いますけれども，いずれにいたしましても港を選ぶのは船社──ユーザーであるわけでございますので，関係者一体となって，利用しやすい港づくりにこれから一生懸命努めていこうということでございます。
以上です。
（「議長」の声あり）
68 ◯議長（
中村治助君） 山下助役。
69 ◯助役（山下彰啓君） 趣旨を理解して答弁すべきであったということでございますが，私の聞いている限りでは，また議事録を見る限りでは，先生のおっしゃる趣旨を理解して答弁しているものと思います。
先ほど神戸市が１番ではないかというお話がございましたが，１番ではございません。今の職員の働きを見れば１番にやりたいと思いますけれども，実際はそうじゃないということです。
それから，うそじゃないかということでございますが，市長が公開の席でそういうことを申し上げたら，これは大変なことだと思っております。事実です。そういうことは私は聞いておる。ただ，これは運輸省から申されておるわけでございまして，それがだれで，いつ，どこでということは，これは運輸省と神戸市との信義則の問題だと，我々はそれを信じておる，そういうことでございます。
現にその後，市長は随分，後藤田先生にも神戸の復興状況，復旧状況，神戸市が国に求める事項，そういうことを何度も足を運んで，しかも長時間にわたって先生も受けていただきました。現に先生も神戸の地へ参られました。現地を市長が直接案内もいたしております。
先般11月も仮設桟橋埠頭の視察に来られまして完成式に出席されました。その席で私どもの方としても，神戸空港の予定地はあそこですということも現に申し上げた。それについて先生から異論があったことは一度もありません。それで，推察をいただきたい。
以上であります。
（「議長20番」の声あり）
70 ◯議長（
中村治助君） 20番佐藤けん一郎君。
71 ◯20番（佐藤けん一郎君） 「運輸省本省が後藤田特別顧問ご本人のところへ行って説明した。」と，こういうご答弁を私はいただいたんで，市長ご自身が後藤田さんところへ伺っているということは私も知ってますよ。「運輸省本省が後藤田さんとこへ行った。」と，こういう答弁だから，いつ行ったのかと言っているわけですから，これはやっぱりだれが行きました，いつ行きましたと，運輸省に感謝しているんですとおっしゃられたらいいじゃないですか。言って悪い話じゃないんでしょう。答弁してくださいよ。もう一度求めます。
（「議長」の声あり）
72 ◯議長（
中村治助君） 山下助役。
73 ◯助役（山下彰啓君） 先ほど申し上げたとおりでございまして，そういうことは，市長の言っていることは事実でございます。
以上でございます。
74 ◯議長（
中村治助君） 以上で質問は終わりました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
この際申し上げます。
次回本会議は，来る12月22日午後２時より開きます。
なお，ただいま在席の各位には，文書による開議通知は省略させていただきますので，さようご了承願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（午後３時42分散会）
神戸市会事務局
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